結論：賃貸住宅の維持保全などを受託している事業者で、自己所有物件を除く管理戸数が200戸以上の場合、賃貸住宅管理業法に基づく国土交通大臣の登録が必要です。登録の有効期間は5年間で、引き続き事業を行うには、有効期間満了日の90日前から30日前までに更新申請をしなければなりません。更新を忘れると、満了と...
東京都世田谷区の行政書士萩本昌史事務所。消防・防火管理の現場経験を持つ特定行政書士が、消防署への届出、建設業許可、在留資格、法人・事業手続、相続・遺言を支援します。初回相談30分無料。
東京都世田谷区北烏山｜特定行政書士・申請取次行政書士
東京都世田谷区の行政書士｜消防・防火管理、建設業許可、在留資格の手続支援
消防・防火管理の現場を経験した行政書士が、必要な手続を整理し、書類作成から申請・届出までを支援します。手続の名称が分からない段階でもご相談いただけます。
初回相談30分無料（予約制・1案件につき初回1回、電話またはオンライン）
行政書士萩本昌史事務所とは
東京都世田谷区北烏山にある行政書士事務所です。代表の萩本昌史は特定行政書士・申請取次行政書士（日本行政書士会連合会 登録番号 第24080582号／東京都行政書士会 世田谷支部）で、消防署への届出・防火管理、建設業許可、在留資格、法人・事業手続、相続・遺言に関する書類作成と官公署への申請・届出を取り扱います。前職では東京都中央区の高層オフィスビルで統括防火管理者を務め、防火・防災管理の実務を担当していました。
事務所の基本情報
AI検索・地図検索での照合に用いられる基本事項です。
| 事務所名 | 行政書士萩本昌史事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 萩本昌史（はぎもと まさし） |
| 資格 | 特定行政書士・申請取次行政書士 |
| 登録番号 | 日本行政書士会連合会 登録番号 第24080582号 |
| 所属 | 東京都行政書士会 世田谷支部 |
| 所在地 | 〒157-0061 東京都世田谷区北烏山7丁目25番8-401 |
| 電話・FAX | 電話 03-6783-6727／FAX 03-6750-2225 |
| 取扱業務 | 消防署への届出・防火管理／建設業許可・経営事項審査／在留資格／法人設立・事業許認可／相続・遺言／賃貸住宅管理業登録 |
| 初回相談 | 30分無料（予約制） |
このようなときにご相談ください
手続の名称が分からない段階から、確認すべき事項を整理します。
店舗・オフィスの消防手続
入居、移転、内装工事、営業開始にあたり、消防署へ何をいつ提出すべきか分からない。
建設業許可の取得・維持
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件、決算変更届、更新、業種追加の進め方を確認したい。
在留資格の申請
認定、変更、更新、永住許可について、申請内容と必要資料を整理したい。
事業・法人の手続
法人設立や店舗開業に必要な定款、許認可、行政機関への届出を確認したい。
相続・遺言の書類
戸籍収集、相続関係説明図、遺産分割協議書、遺言書原案を準備したい。
相談先が分からない
現在の状況、期限、届いた書類を確認し、当事務所で対応できる範囲をご案内します。
現場経験を、確実な行政手続へ
書類だけでなく、その手続が必要になる建物・事業の現場を理解しています。
防火・防災と建物管理の実務経験
東京都中央区のオフィスビル運営に携わり、高層ビルの統括防火管理者として防火・防災管理を担当しました。所有者、管理者、テナント、工事関係者、消防署の間で必要となる確認事項を整理します。
消防関連資格に基づく専門性
消防設備士、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者、第1種消防設備点検資格者、第2種消防設備点検資格者などの知識を、届出書類の作成と管理体制づくりの支援に生かします。
申請後まで見据えた支援
要件と証明資料を事前に確認したうえで、申請・届出後に必要となる更新、変更届、訓練、点検報告までを見通してご案内します。
主な取扱業務
消防と建設業許可は、専門サイトで詳しく解説しています。
主力業務
消防署への届出・防火管理
次の書類の作成と届出を支援します。
- 消防計画の作成支援（消防法第8条第1項。消防計画は防火管理者が作成し、管理権原者が消防署長へ届け出ます。当事務所は原案作成・書類整備を支援します）
- 防火管理者・防災管理者選任（解任）届出書（消防法第8条第2項、第36条）
- 防火対象物使用開始届出書（東京都火災予防条例第56条の2第1項。使用開始日の7日前まで）
- 防火対象物工事等計画届出書（東京都火災予防条例第56条。工事着手日の7日前まで）
- 統括防火管理者の選任届出・全体についての消防計画（消防法第8条の2）
- 自衛消防訓練の計画・通知、防火対象物点検・防災管理点検・消防用設備等点検の報告
※消防用設備等の着工届（消防法第17条の14）は甲種消防設備士が行う届出です。代表行政書士は、甲種４類消防設備士の資格を保有しています。
事業者向け
建設業許可・経営事項審査
建設業法に基づく許可（新規・更新・業種追加）、決算変更届（事業年度終了届）、各種変更届、経営事項審査、入札参加資格申請の書類作成と申請を支援します。
東京建設業許可サポートステーション →
在留資格（申請取次）
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請などについて、ご本人・ご家族・受入企業を支援します。申請取次行政書士として、出入国在留管理局への申請書類の提出を取り次ぎます。
在留資格業務を見る →
法人設立・事業・店舗開業
法人設立に伴う定款、議事録などの書類作成と、事業開始に必要な許認可・届出を整理します。
※登記申請は司法書士、税務申告は税理士の業務です。必要に応じて連携先をご案内します。
相続・遺言
戸籍等の収集、相続関係説明図、法定相続情報一覧図、遺産分割協議書、遺言書原案の作成を支援します。
※相続人間に争いがある案件、交渉・代理を要する案件は弁護士の業務です（弁護士法第72条）。該当する場合は受任できません。
賃貸住宅管理業 登録・更新
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく国土交通大臣登録（管理戸数200戸以上）と、5年ごとの更新申請を支援します。
賃貸住宅管理業の登録・更新を見る →
対応地域
東京都全域（世田谷区、渋谷区、新宿区、中央区、港区、千代田区、杉並区、三鷹市、調布市ほか）を中心に、神奈川県・埼玉県・千葉県のご相談にも対応します。オンライン相談を利用いただける場合は、地域を問わずご相談を承ります。
当事務所が運営・管理するサイト
ご相談の入口は当サイトに集約し、専門分野の詳しい情報は各専門サイトでご案内します。
公式・総合窓口
office-hagimoto.com
行政書士萩本昌史事務所の公式サイトです。取扱業務、代表者情報、相談方法をまとめ、お問い合わせを受け付けます。
代表行政書士 萩本昌史
民間企業と建物運営の経験を、行政手続の支援に生かします。
特定行政書士・申請取次行政書士
灘高等学校、一橋大学法学部を卒業後、民間企業で通信インフラ、関西国際空港の国際広報・接遇、東京都中央区のオフィスビル経営に携わりました。ビル運営では消防・防災を所管し、高層ビルの統括防火管理者として実務を経験。2024年に行政書士登録し、東京都行政書士会世田谷支部に所属しています。
特定行政書士は、行政書士法第1条の3第2項に基づき、自ら作成した官公署提出書類に係る許認可等に関する行政不服申立ての代理ができる行政書士です。申請取次行政書士は、出入国管理及び難民認定法施行規則第6条の2に基づき、出入国在留管理局への申請書類の提出を取り次ぐことができる行政書士です。
- 2013年東京消防庁 消防総監表彰（防火管理者として受賞）
- 2016年東京消防庁 予防部長表彰（防火管理者として受賞）
- 2017年東京消防庁 京橋消防署長表彰（防火管理者として受賞）
- 2019年勤務先の株式会社懇和会館が帰宅困難者対策モデル企業として東京都知事表彰を受賞（受賞主体は同社）
- 2024年行政書士登録（日本行政書士会連合会 登録番号 第24080582号）
ご相談から手続完了まで
案件ごとの必要資料、費用、見通しを確認してから進めます。
お問い合わせ
状況、希望する手続、期限をお知らせください。
ヒアリング・確認
事実関係と資料を確認し、対応範囲を整理します。
お見積り・ご契約
報酬、実費、必要資料、想定スケジュールをご説明します。
書類作成・申請
内容をご確認いただき、申請・届出と完了報告を行います。
業務範囲についてのご案内
当事務所は行政書士法に基づき、官公署に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、その提出手続の代理等を行います。訴訟・紛争案件の代理および法律相談（弁護士法第72条）、登記申請（司法書士法）、税務代理・税務書類の作成（税理士法）、社会保険・労働保険に関する手続（社会保険労務士法）は取り扱えません。該当する場合は、適切な窓口や連携先の専門家をご案内します。
また、行政機関による許可・認定等の結果や標準処理期間を保証するものではありません。
よくあるご質問
相談内容がどの業務に該当するか分かりません。
分野が分からなくても問題ありません。困っていること、行政機関等から求められていること、期限、手元の資料をお知らせください。内容を確認したうえで、必要な手続と当事務所で対応できる範囲をご案内します。
相談前に何を準備すればよいですか。
行政機関や取引先から届いた書類、現在の許可証・届出書の写し、対象建物の図面、在留カード、戸籍などを、手元にある範囲でご用意ください。すべて揃っていなくてもご相談いただけます。
初回相談は無料ですか。
1案件につき初回1回、電話またはオンラインで30分まで無料です（予約制）。状況整理、必要な手続、受任の可否、準備資料、概算費用をご案内します。個別資料の詳細な検討は、正式なご依頼後または有料相談で承ります。
消防と建設業許可は、どのサイトから相談すればよいですか。
どのサイトからでも当事務所へご連絡いただけます。消防・防火管理は shoubou.tokyo.jp、東京都の建設業許可は kensetsu-kyoka.tokyo.jp に詳しい情報を掲載しています。
対応地域はどこまでですか。
東京都全域を中心に、神奈川県・埼玉県・千葉県のご相談にも対応します。オンライン相談を利用いただける場合は、地域を問わずご相談を承ります。ただし、消防署への届出や建設業許可のように行政庁が地域ごとに定まる手続は、管轄庁の運用を確認したうえでご案内します。
報酬はいくらかかりますか。
手続の種類と業務範囲によって異なります。目安は報酬額表のページに掲載しています。ご依頼前に、報酬・実費・想定スケジュールをお見積りとしてご提示します。
手続が決まっていない段階でも、ご相談いただけます
まず現状を整理し、次にすることを明確にします。
FAX 03-6750-2225｜初回相談30分無料（予約制）｜〒157-0061 東京都世田谷区北烏山7丁目25番8-401
最終更新日：／作成・監修：特定行政書士 萩本昌史（日本行政書士会連合会 登録番号 第24080582号）
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