東京都の建設業許可申請支援

東京都の建設事業者向け｜建設業許可申請支援

建設業許可の取得と維持を、要件確認から支援します

新規許可、更新、業種追加、決算変更届、各種変更届、経営事項審査、入札参加資格申請まで。行政書士萩本昌史事務所が、事業の現状と証明資料を整理し、必要な手続を分かりやすくご案内します。

初回相談30分無料（予約制）。申請期限や希望時期がある場合は、お問い合わせ時にお知らせください。

お問い合わせフォーム電話 03-6783-6727

このようなときにご相談ください

初めて許可を取得したい

経営経験、営業所技術者等、財産的基礎、営業所などの要件を満たすか、申請前に確認したい。

更新・変更の期限を整理したい

許可更新、決算変更届、役員・商号・所在地・技術者などの変更手続を漏れなく進めたい。

対応できる工事業種を増やしたい

業種追加、一般・特定の区分、営業所技術者等の資格や実務経験を確認したい。

公共工事への参加を準備したい

経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請の順序と必要資料を整理したい。

主な支援内容

許可の取得・更新

新規許可申請
許可更新
業種追加
許可換え新規、般・特新規

許可取得後の届出

決算変更届（事業年度終了届）
役員、商号、所在地等の変更届
常勤役員等・営業所技術者等に関する変更届
廃業届その他の手続

経審・入札

経営状況分析申請
経営事項審査申請
入札参加資格申請
申請の前提となる届出状況の確認

申請前に確認する主なポイント

許可区分・業種：知事／大臣、一般／特定、必要な建設工事の種類
経営体制：常勤役員等に関する経験と、それを裏付ける資料
技術者：営業所技術者等（旧・専任技術者）の資格または実務経験
財産的基礎：自己資本、残高証明等、申請区分に応じた確認
営業所：使用権原、独立性、標識・設備等の状況
許可取得後：毎事業年度の届出、変更届、更新期限を継続して管理できる体制

ご注意：許可の可否は、申請者の経歴だけでなく、どの資料で事実を証明できるかによっても変わります。初回相談の段階で許可取得を保証することはせず、確認できた事実と不足資料を整理してご説明します。

ご相談から申請までの流れ

お問い合わせ

希望業種、現在の事業内容、所在地、希望時期、許可の有無をお知らせください。

初回確認

30分の無料相談で手続の種類、期限、確認すべき要件を整理します。

資料確認・お見積り

経歴、資格、決算書、工事実績、営業所等の資料を確認し、業務範囲と費用をご提示します。

作成・申請

ご依頼後、証明資料の収集と申請書作成を進め、行政庁への申請・届出を支援します。

専門サイトとの役割分担

この公式サイトでは、行政書士萩本昌史事務所の建設業許可業務の概要と総合相談窓口を掲載しています。東京都の建設業許可について、手続別の詳しい説明、準備資料、料金、よくある質問は専門サイトでご案内します。

東京都の建設業許可専門サイト「kensetsu-kyoka.tokyo.jp」を見る

専門サイトも行政書士萩本昌史事務所が運営しています。同じ原稿を重複掲載せず、公式サイトは事務所全体の案内、専門サイトは建設業許可の詳細情報を担当します。

取得可能性や更新期限が分からない段階でもご相談ください

初回相談30分無料（予約制）。現在お持ちの許可通知書、登記事項証明書、決算書、資格証等は、手元にある範囲で構いません。