ドローン飛行許可
ドローン被告許可が必要な場合について詳しく解説

ドローン飛行許可申請の完全ガイド | 行政書士による専門サポート

ドローンの飛行には許可が必要?申請の必要なケースと手続き方法を解説

 

ドローンの活用が進む中で、航空法をはじめとする各種法律に基づき、適正な運用が求められています。特に、飛行場所や目的によっては国土交通省への飛行許可・承認が必要となる場合があります。

 

本記事では、ドローンの飛行申請が必要となるケースを具体的な事例とともに解説し、関連する法律・条文を示しながら、適正な手続きの方法について詳しくご紹介します。

 

1. ドローンの飛行許可申請が必要なケース

航空法第132条および第132条の2に基づき、以下の条件に該当する場合、ドローンの飛行許可または承認が必要となります。

 

(1)飛行場所による許可が必要なケース

以下の場所でドローンを飛行させる場合、国土交通省の許可が必要です。(航空法第132条)

  1. 空港周辺(航空法施行規則第236条)
  2. 人口集中地区(DID地区)(航空法第132条の2)
  3. 150m以上の高度を超える空域(航空法第132条の2)

 

具体的な事例

 

都内の都市部で撮影を行う場合 → 人口集中地区(DID)に該当するため許可が必要。

 

山岳地帯や海上でドローン測量を行う場合 → 高度150m以上の飛行が必要になるケースでは許可が必要。

 

空港近くのイベントで空撮を行う場合 → 空港周辺の規制区域に該当するため許可が必要。

 

(2)飛行方法による承認が必要なケース

以下の飛行方法に該当する場合、国土交通省の承認が必要です。(航空法第132条の2)

  1. 夜間飛行(航空法施行規則第236条の2)
  2. 目視外飛行(航空法施行規則第236条の3)
  3. 人または物件と30m未満の距離で飛行(航空法施行規則第236条の4)
  4. 催し場所上空の飛行(航空法施行規則第236条の5)
  5. 危険物の輸送(航空法施行規則第236条の6)
  6. 物件投下(航空法施行規則第236条の7)

 

具体的な事例

 

夜間のイベントでライトアップ空撮を行う場合 → 夜間飛行となるため承認が必要。

 

山岳地帯の測量で目視外飛行を行う場合 → 目視外飛行に該当するため承認が必要。

 

工事現場での点検作業で30m未満の距離で飛行する場合 → 承認が必要。

 

花火大会やスポーツイベントでドローンを飛ばす場合 → 催し場所上空の飛行に該当するため承認が必要。

 

災害時に救援物資をドローンで運ぶ場合 → 危険物輸送・物件投下の規制に該当するため承認が必要。

 

2. ドローン飛行申請の手続きの流れ

 

ドローンの飛行許可・承認を得るには、国土交通省への申請が必要です。申請方法としては、「DIPS(ドローン情報基盤システム)」を利用する方法と、紙面での申請があります。

 

(1)申請の流れ

  1. 飛行計画の作成
  2. 飛行場所、目的、飛行方法を決定する。
  3. 必要な許可・承認の種類を確認。
  4. 機体登録(航空法第131条の6)
  5. 登録番号の取得。

 

DIPS(ドローン情報基盤システム)での機体登録。

 

飛行許可・承認の申請(航空法第132条、第132条の2)

 

許可・承認が必要な飛行について、DIPSを通じて申請。
申請時に以下の書類を提出。

  • 飛行計画書
  • 操縦者の資格証明書(必要な場合)
  • 保険加入証明書(推奨)

 

審査・許可の取得

 

国土交通省が審査を行い、許可・承認が下りるまで約10日~2週間。

 

許可証が発行される。

 

飛行実施と報告

 

許可・承認を受けた条件のもとで飛行を実施。

 

飛行終了後、必要に応じて国土交通省へ報告。

3. ドローン申請時の注意点

 

(1)事前準備を徹底する
ドローンの許可・承認を得るには、事前の計画と申請書類の正確な準備が重要です。
(2)安全管理を徹底する
飛行許可を得たとしても、安全管理措置(フェールセーフ機能の確認、対人対物の安全確保)を徹底することが求められます。
(3)適用されるその他の法規制にも注意
航空法以外にも、道路交通法、電波法、文化財保護法、自然公園法などの規制が関わる場合があります。

4. 行政書士によるドローン申請サポート

 

ドローンの飛行申請には専門的な知識が必要となるため、行政書士に依頼することでスムーズな手続きが可能となります。

 

✅ 許可・承認が必要かどうかの事前診断
✅ DIPSを活用したオンライン申請代行
✅ 必要書類の作成とサポート
✅ 飛行計画のアドバイス
✅ その他法令との整合性チェック

 

5. まとめ
  1. ドローン飛行には航空法の規制が適用され、特定の条件では許可・承認が必要。
  2. 人口集中地区、空港周辺、高度150m以上での飛行には許可が必須。
  3. 夜間飛行、目視外飛行、催し場所上空の飛行などは承認が必要。
  4. 行政書士のサポートにより、確実な申請と迅速な許可取得が可能。

 

ドローンの飛行許可・承認の取得は、適正な手続きと確実な安全管理が不可欠です。スムーズな手続きをご希望の方は、お気軽にご相談ください。