ドローンの飛行には許可が必要?申請の必要なケースと手続き方法を解説
ドローンの活用が進む中で、航空法をはじめとする各種法律に基づき、適正な運用が求められています。特に、飛行場所や目的によっては国土交通省への飛行許可・承認が必要となる場合があります。
本記事では、ドローンの飛行申請が必要となるケースを具体的な事例とともに解説し、関連する法律・条文を示しながら、適正な手続きの方法について詳しくご紹介します。
航空法第132条および第132条の2に基づき、以下の条件に該当する場合、ドローンの飛行許可または承認が必要となります。
以下の場所でドローンを飛行させる場合、国土交通省の許可が必要です。(航空法第132条)
具体的な事例
都内の都市部で撮影を行う場合 → 人口集中地区(DID)に該当するため許可が必要。
山岳地帯や海上でドローン測量を行う場合 → 高度150m以上の飛行が必要になるケースでは許可が必要。
空港近くのイベントで空撮を行う場合 → 空港周辺の規制区域に該当するため許可が必要。
以下の飛行方法に該当する場合、国土交通省の承認が必要です。(航空法第132条の2)
具体的な事例
夜間のイベントでライトアップ空撮を行う場合 → 夜間飛行となるため承認が必要。
山岳地帯の測量で目視外飛行を行う場合 → 目視外飛行に該当するため承認が必要。
工事現場での点検作業で30m未満の距離で飛行する場合 → 承認が必要。
花火大会やスポーツイベントでドローンを飛ばす場合 → 催し場所上空の飛行に該当するため承認が必要。
災害時に救援物資をドローンで運ぶ場合 → 危険物輸送・物件投下の規制に該当するため承認が必要。
ドローンの飛行許可・承認を得るには、国土交通省への申請が必要です。申請方法としては、「DIPS(ドローン情報基盤システム)」を利用する方法と、紙面での申請があります。
(1)申請の流れ
DIPS(ドローン情報基盤システム)での機体登録。
飛行許可・承認の申請(航空法第132条、第132条の2)
許可・承認が必要な飛行について、DIPSを通じて申請。
申請時に以下の書類を提出。
審査・許可の取得
国土交通省が審査を行い、許可・承認が下りるまで約10日~2週間。
許可証が発行される。
飛行実施と報告
許可・承認を受けた条件のもとで飛行を実施。
飛行終了後、必要に応じて国土交通省へ報告。
(1)事前準備を徹底する
ドローンの許可・承認を得るには、事前の計画と申請書類の正確な準備が重要です。
(2)安全管理を徹底する
飛行許可を得たとしても、安全管理措置(フェールセーフ機能の確認、対人対物の安全確保)を徹底することが求められます。
(3)適用されるその他の法規制にも注意
航空法以外にも、道路交通法、電波法、文化財保護法、自然公園法などの規制が関わる場合があります。
ドローンの飛行申請には専門的な知識が必要となるため、行政書士に依頼することでスムーズな手続きが可能となります。
✅ 許可・承認が必要かどうかの事前診断
✅ DIPSを活用したオンライン申請代行
✅ 必要書類の作成とサポート
✅ 飛行計画のアドバイス
✅ その他法令との整合性チェック
ドローンの飛行許可・承認の取得は、適正な手続きと確実な安全管理が不可欠です。スムーズな手続きをご希望の方は、お気軽にご相談ください。