在留資格
在留資格の申請を丁寧に支援します
在留資格の申請では、日本で行う活動、雇用・事業の内容、家族関係、収入、在留状況などを、申請する資格に応じた資料で説明します

法人・事業・店舗開業
法人設立や店舗・事務所の開設では、定款や社内書類だけでなく、業種ごとの許認可、建物用途、消防、保健所、警察署等への手続が関係する場合があります。当事務所は、事業内容と予定地を伺い、着手前に確認すべき手続を整理します。
商業・法人登記は司法書士、税務申告は税理士、紛争性のある法律事務は弁護士の業務となる場合があります。必要な手続の担当を明確にしたうえで進めます。
事業内容、予定地、開業希望日、物件契約・工事の状況をお知らせください。
初回相談30分無料。お電話またはオンラインで承ります。