パソコンで遺言書が作れる時代へ。
2026年民法改正と、いま備えられること

1. 2026年民法改正で、遺言制度はこう変わります

今回の改正は、遺言制度と成年後見制度をまとめて見直すものです。法務省は改正の背景として、高齢化と単独世帯の増加、デジタル技術の普及、そして相続登記の促進による所有者不明土地問題への対応を挙げています。
遺言に関する主な改正項目と施行時期は次のとおりです。施行時期が2つに分かれている点に注意してください。

2. 「保管証書遺言（デジタル遺言）」とは

保管証書遺言とは、パソコンやスマートフォン等で作成した遺言の全文に署名（または電子署名）をしたうえで、そのデータまたは印刷したものを法務局に提供し、遺言書保管官の前で遺言の全文を口述して、法務局に保管してもらう遺言の方式です。改正民法では、遺言の方式は「自筆証書、保管証書、公正証書または秘密証書」の4種類になります（民法967条）。
従来の自筆証書遺言が抱えていた「全文を手書きする負担」と「法務局に出頭しなければ保管制度を使えない」という2つの壁を、同時に取り除こうとする制度です。

作成の流れ（施行後のイメージ）

制度の特徴

※財産目録については、遺言書保管官が遺言者に閲覧させるなどの措置を講じたときは、口述を要しないものとされています。口がきけない方は、全文の口述に代えて、通訳人の通訳による申述または自書によることができます。

3. 誤解しやすい点：「自筆証書遺言がパソコンでOK」ではありません

ニュースの見出しだけを読むと「これからは遺言書をパソコンで書けばよい」と受け取られがちですが、正確ではありません。ここを取り違えると、方式違反で遺言が無効になるおそれがあります。

4. 押印の「廃止」ではなく「任意化」です

法務省は今回の改正を「押印の任意化」と説明しています。押印要件はなくなりますが、押印してはいけない、という意味ではありません。施行後に押印のある遺言書を作成しても、それによって無効になることはありません。

• 対象は、自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別の方式の遺言における遺言者および証人等の押印要件です（民法968条、970条、976条、979条、980条）。
• 遺言書の加除その他の変更をする際の押印要件も任意になります。
• 公正証書遺言については、令和5年の公証人法改正によって、すでに押印要件が廃止されています。

あわせて、証人等の欠格事由も広がります。これまでは受遺者本人が証人になれないだけでしたが、改正後は受遺者の被用者（受遺者が法人の場合はその被用者および役員）も証人になれません（民法974条）。高齢者施設に遺贈するようなケースでは、施設職員に証人を頼めなくなりますので、証人の手配を早めに検討する必要があります。

5. 公正証書遺言は、すでにデジタル化されています（2025年10月1日〜）

「デジタル遺言を待つ」と考える前に確認していただきたいのが、公正証書遺言の状況です。令和5年法律第53号による公証人法の改正が2025年10月1日に施行され、公正証書に関する一連の手続がデジタル化されました。

※公証人手数料令の改正により、手数料も見直されています。具体的な金額は財産の価額等によって異なりますので、個別にご確認ください。

6. 施行までの「空白期間」に、どう備えるか

保管証書遺言が使えるようになるのは、早くても数年先です。その間に相続が起きる可能性は誰にでもあります。現実的な選択肢は次の3つです。

当事務所は「いまの方式で一度作り、施行後に必要なら作り直す」ことをおすすめしています。遺言は、いつでも、何度でも撤回・変更ができます（民法1022条）。前の遺言と内容が抵触する新しい遺言をすれば、抵触する部分は撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。「完璧な一通を待つ」よりも、「いまの意思を有効な形で残しておく」ほうが、ご家族の負担はずっと小さくなります。

7. 遺言書がないと何が起きるか ― 相続登記の義務化との関係

法務省が今回の改正理由に「相続登記の促進」を挙げているのには、理由があります。2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。

• 相続（遺言を含む）によって不動産を取得した相続人は、所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません（不動産登記法76条の2第1項）。
• 遺産分割が成立した場合は、成立した日から3年以内に登記が必要です。
• 正当な理由なく怠ったときは、10万円以下の過料の対象となります（同法164条1項）。
• 2024年4月1日より前に開始した相続も、3年の猶予期間つきで義務化の対象です。

遺言書がなければ、まず相続人全員で遺産分割協議をまとめなければ、不動産の名義を動かせません。相続人が多い、遠方にいる、連絡が取れない、意見が合わない――こうした事情で協議が長引くと、3年という期限はあっという間に迫ります。遺言書は、この「協議が必要な状態」そのものを回避するための手段です。
あわせて、遺留分にも配慮が必要です。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり（民法1042条）、侵害された相続人は遺留分侵害額の請求ができます（民法1046条）。この権利は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、または相続開始の時から10年を経過したときに消滅します（民法1048条）。「全財産を長男に」といった内容は、かえって紛争の火種になることがあります。配分を決める段階から、遺留分を織り込んで設計することが大切です。

8. 当事務所の支援内容

行政書士萩本昌史事務所では、生前対策から相続手続まで、行政書士が受任できる範囲で支援します。ご相談の内容を伺い、当事務所で対応できることと、他の専門家におつなぎすべきことを最初に切り分けてご説明します。

9. 費用の目安

※上記は当事務所の報酬の目安です。戸籍等の取得費用、法務局の遺言書保管申請手数料（3,900円）、公証人手数料などの実費は含みません。
※初回相談30分は無料（予約制）です。以降の相談料は、ご来所の場合4,400円／1時間、ご指定の場所へ伺う場合6,600円／1時間です。ご相談の結果、業務を受任させていただいた場合、相談料は報酬に充当します。

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10. ご相談から完成までの流れ

11. よくあるご質問

執筆者

参照した法令・出典

• 民法（明治29年法律第89号）967条、968条、970条、974条、976条、979条、980条、1004条、1022条、1023条、1042条、1046条、1048条
• 民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）／同施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和8年法律第46号）
• 法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成30年法律第73号）
• 不動産登記法（平成16年法律第123号）76条の2、164条1項
• 公証人法の一部改正（令和5年法律第53号、2025年10月1日施行）
• 法務省「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」
• 法制審議会「民法（遺言関係）部会」／「民法（遺言関係）等の改正に関する要綱案」
• 法務省「自筆証書遺